適用除外

第2条 鉄道営業法（明治33年法律第65号）、軌道法（大正10年法律第76号）又は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）が適用され又は準用される電気設備であって、2-1表の左欄に掲げるものは、同表の右欄に掲げる規定を適用せず、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法の相当規定の定めるところによること。

2-1表

電気設備の種類		適用しない規定
電気鉄道用変電所相互を接続する送電用の電線路	第31条、第39条、第49条、第50条、第53条から第55条まで、第58条第1項第七号、同項第十二号及び第3項、第59条（第2項から第4項までは、低圧又は高圧の架空電線路に係るものに限る。）、第60条から第87条まで、第89条から第123条まで、第125条から第133条まで、第206条から第208条まで、並びに第216条
		送電用の電線路以外の電気設備
電車線等及びレール		第205条、第214条、第215条及び第217条
電気鉄道用変電所		第39条及び第48条第三号から第七号まで

（備考）

1. 踏切内は、専用敷地内とみなす。
2. 電気鉄道用変電所とは、直流変成器又は交流き電用変圧器を施設する変電所をいう。

出典：電気設備の技術基準の解釈.